予知情報: Princeofwales1941: Igor Panarinの米国分割地図

2020年12月30日水曜日

Princeofwales1941: Igor Panarinの米国分割地図

ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か？

20/11/23

■2020大統領選挙の不正選挙疑惑による民主党奪取州の分布図から私の考える米国分割の未来予想図

・ハワイ州→日本領へ（灰色）

・米国本土太平洋岸＋カナダブリティッシュコロンビア州南部→中国領へ（赤色）

・テキサス州周辺＋フロリダ州：メキシコ領へ（黄色）

・アラスカ＋カナダ北西部・プレーリー三州・米国ミズーリ川流域→ロシア領へ（青色）

・カナダ東部＋米国五大湖沿岸地域＋米国太平洋岸東部→EU領（緑色：ドイツ・フランス・ポーランド等による分割占領？）

・米国東南部→アトランタを首都とする黒人共和国へ（黒色）

・コロラド、カンザス、アイオワ、ミズーリ、インディアナ、オハイオ、ケンタッキー、テネシー、西バージニアの各州（灰色）は上記各地域の境界付近に位置する。いずれかへの帰属を決めるか、それとも緩衝地帯の独立小国家となるかだろう。

南北戦争 - Wikipedia

青が北部（アメリカ合衆国）諸州、赤が南部（アメリカ連合国）諸州。水色は合衆国に留まった奴隷州。

アメリカは実は11の国から出来ている!? 深刻な分断の歴史的背景（池田純一） | 現代ビジネス | 講談社（2/6）　2018.3．11

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54711?page=2

Presidential Election Results and Electoral Map 2020(2020/11/22閲覧)

全州選挙結果

激戦州一覧

https://edition.cnn.com/election/2020/results/president#mapmode=call

Tom GrahamさんはTwitterを使っています「Check this out ... Compare the Trump Lawsuit Map against the Dominion Map: https://t.co/Jw94cFF8f9」 / Twitter

トランプ大統領が法的措置を採っている州

https://twitter.com/tom2badcat/status/1325850515524124672/

About - Dominion Voting Systems

ドミニオン社の製品が使用されている州

https://www.dominionvoting.com/about/

ジュリアーニ氏、ドミニオンは「ベネズエラと中国につながりがある」　大紀元　2020年11月16日 15時57分

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64754.html

■アメリカは2010年に6つの国に分割する

アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版) 2009年01月01日 12:00

アメリカ合衆国イメージアメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。

この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ。政治学の博士号も持ち、アメリカの国家安全保障局(NSA)と同等のロシアのFAPSIにも勤務し、ボリス・エリツィン大統領のもとで戦略構築の経験も持つ)。また、今回の予想をして「中東情勢の不安定さや世界的な経済危機がアメリカに責があるような状況の現状は、まるで1990年代前後の世界中のごたごたと同じようなものだ。そして1990年代においてはすべてソ連(今のロシア)に責があるかのように結論付けられ、それが元でソ連そのものが崩壊しただけでなく、多くの『搾取された』領土から兵を引くことになった」とその前提を説明している。

また、アメリカに嫌悪感を持つがための予想でもなく、「アメリカ人は嫌いじゃないよ、でも見通しは決して明るくはないね」(he does not dislike Americans. But he warns that the outlook for them is dire.)と自分の予想に対し悲しみと共に肯定の言葉を告げている。

Panarin氏の具体的な予想は次の通り。

・2009年後半までに

「移民の数が急増」

「経済上の破たん、低迷が続く」

「モラル、民意がさらに低下する」

などの現象が発生。

・州単位での経済格差が拡大し、裕福な州は連邦政府との金銭的連携を遮断し、事実上連邦を脱退する。民族間の対立も激化する。

・これらが引き金となり、アメリカで内戦が発生し、当然のことながらドルが崩落する。

・2010年6月～7月までにアメリカ合衆国は6つに分断されることになる。

・このシナリオは(Panarin氏曰く)45～55％の発動確率。

・ロシアとしては強敵が勝手に倒れるのは悪い話ではない。ただし、ベストシナリオではない。相対的にロシアの存在価値、立ち位置は向上するが、ドルの崩落と貿易相手国としての「(まとまった形としての)アメリカ」の喪失はマイナスに他ならない。そして具体的な分割内容は次の通り。

・カリフォルニア領域……「カリフォルニア共和国」(中国支配下、あるいは影響下)

・テキサス領域……「テキサス共和国」(メキシコ支配下、あるいは影響下)

・中央アメリカ領域……「中西部アメリカ共和国」(カナダ支配下、あるいは影響下)

・東海岸都市領域……「大西洋アメリカ(アトランティック・アメリカ)」(EUへの加盟、協力関係強化)

・ハワイ……ハワイ(中国か日本の保護下)

・アラスカ……アラスカ(ロシアに合併)

もちろんこのような話について「荒唐無稽(こうとうむけい)以外の何物でもない」という意見も多い。ロシア国内ですらテレビジャーナリストのVladimir Pozner氏などは「最近日に日に増加している反米主義をあおり立てるだけの論調で、こんなクレイジーな考えにはまともに論ずる価値もない」と吐き捨てている。

一方でこの「予想」はPanarin氏が昨年秋にイズベスチア(ロシア最大の日刊紙)掲載した論調にもスポットライトをあてている。そこで氏は「アメリカの対外負債はねずみ講のようなもの。中国とロシアが中心になって、財務的な監視をしなければならない」「アメリカ人はオバマ新大統領が奇跡をもたらすと信じている。しかし(2009年の)春が来たとき、その奇跡への想いが期待外れに終わっていることを認識せざるを得なくなる」とコメントしている。

Panarin氏は自分の「荒唐無稽」な予想に対し、元記事では次のように締めくくっている。

「かつてフランスの政治学者エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)氏は1976年にソ連の崩壊を正しく予想したんだ。15年も前に、だ。でも予想した時、トッド氏は皆の笑いものになったんだよ。

(He cites French political scientist Emmanuel Todd. Mr. Todd is famous for having rightly forecast the demise of the Soviet Union -- 15 years beforehand. When he forecast the collapse of the Soviet Union in 1976, people laughed at him.)」

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/6_61.html

米ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件の白人警官不起訴は人種間戦争の引き金を引いた - 国際情勢の分析と予測

・米国の政治地図

黒人人口比率

ヒスパニック人口比率

アジア系人口比率

https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b26237b2502788292a61c66b8f00b8d7

カナダ最大都市トロントで23日からロックダウン新型コロナ | 新型コロナウイルス | NHKニュース　2020/11/23

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725371000.html

George W. Bush quote: Border relations between Canada and Mexico have never been better.

https://www.azquotes.com/quote/1290934

新型コロナウイルスとビタミンD | 福岡中村博整形外科

新型コロナウイルス死亡者は黒人に多い

新型コロナウイルスによる死者はアメリカでは猛威をふるっている。特に黒人の死亡率は高く白人の5倍にもなる。また新型コロナウイルスによる死亡率の高いイタリア、イギリス、スペインの方のビタミンD濃度が低いとの報告もある。また新型コロナウイルスによる死亡率の高いイタリア、イギリス、スペインの方のビタミンD濃度が低いとの報告もある。

元来ビタミンDは皮膚で紫外線B波に暴露されることでコレステロールを原材料にして合成される。皮膚が白いほうが紫外線の吸収が良いため、皮膚が黒いと吸収率は最大 1/6 まで低下し黒人の場合ビタミンDの血中濃度は白人の半分にとどまっている。

http://fukuoka.nakamurahiroshiseikei.com/pickup/korona/01-4/

【私のコメント】

米国大統領選挙の紛糾が続いている。トランプ大統領が批判するドミニオン社は多くの州で使われた投票集計システムのソフトウェア開発や投票機を製造する会社だが本社はカナダの経済首都であるトロントに存在し、二人の会社創設者は共にカナダ人である。「ドミニオン」が「自治領」を意味すること、カナダが1931年まで外交権を持たない自治領であり、1931年以後も表向きは独立国だが英国連邦として英国女王を君主にしていることから、カナダの他に英国の影響力も大きいと思われる。

ドミニオン社の製品は米国の29の州で用いられているが、トランプ大統領が問題にしているのは6州に過ぎない。そのうち3つは五大湖を挟んでカナダに隣接している。二つはカリフォルニア州に接する。残る一つはジョージア州で、共和党州の中で孤立している。膨大な数の選挙人を有するカリフォルニア州でも今回の選挙では圧倒的多数の有権者がトランプ大統領に投票しており、不正がなければトランプが勝利していたはずだとの説もある様だが、トランプ大統領は問題にしていない。何故だろうか？

また、共和党のジュリアー二元ニューヨーク市長は、「ドミニオン社は中国及びベネズエラと繋がりがある」とドミニオン社を批判している。しかし、中国とベネズエラは共に反国際金融資本、反グローバリスト派で、グローバリストのバイデン候補とは不倶戴天の敵の筈である。これは一体どうなっているのだろうか？

私の答えは、ドミニオン社の選挙不正はトランプ・バイデン両候補の合意によるもので、現在起きている選挙を巡る混乱も、2020年5月以降激しさを増した「Black Lives Matter」運動も脚本通りの政治劇、つまり八百長というものだ。

では、何故そのような八百長を行っているのか？それは、来るべき米国の分裂や内戦突入に際して、分割を成功させると共に分割線を変更する必要があるからだと思われる。最近の米国の選挙は有色人種移民の多い東海岸と西海岸が民主党支配、白人の多い内陸が共和党支配で東西3分裂であった。しかし、理由があって南北の分割線も必要なのだと思われる。

2008年に元KGBのロシア人大学教授であるIgor Panarin氏は米国6分割を予想した。そこでは米国本土が4つに分割され、大西洋岸（東海岸）がEU加盟、太平洋岸（西海岸）が中国支配下、残る内陸部は北半分がカナダ領で南半分がメキシコ領になっている。西海岸地域はカリフォルニアが民主党地盤だが、隣接するアリゾナ州は伝統的に共和党優位であった。ネバダ州は最近は民主党優位のことが多いがかつては共和党が勝利することも多かった。この二つの州をカリフォルニアと共に民主党優位州として確保することで、将来の西海岸国家にネバダ州とアリゾナ州を含める根拠とする脚本と想像する。不正選挙を行わなければこの3州は共和党が勝利していたのだろう。

Black Lives Matter運動（BLM）は、米国南東部の黒人人口比率の高い地域を黒人国家として分離するための運動と想像する。これは米国の白人を黒人奴隷の歴史という倫理問題から解放するとともに、黒人国家外の地域を黒人の少ない地域として人種分離を行う目的だろう。その首都は地理的中心から考えてジョージア州のアトランタではないか。ジョージア州の選挙不正はBLMを民主党が推進する中心地にする準備と想像する。Igor Panarin氏の米国6分割予想では黒人居住地域はメキシコ領と大西洋岸EU加盟地域に分割され黒人国家は存在しない。しかし、旧ユーゴスラビアの例でも判る様に異民族が混住する状態は民族対立が煽られ危険である。選挙の争点が民族間闘争になってしまい政策選択が出来ない。既に米国は白人政党の共和党と有色人種政党の民主党に分断されてしまっている。これを克服するには黒人国家を設立するしかない。恐らくその黒人国家の範囲は、1861-1865の南北戦争の南軍、つまりアメリカ連合国の地域にほぼ一致するのではないかと想像する。唯一の例外はヒスパニック住民が多く1846-1848年の米墨戦争までメキシコ領土であったテキサス州で、黒人共和国の一部になるよりもメキシコの一部となることを選ぶだろう。テキサスに近接するオクラホマ・カンザス・コロラドなどの州はメキシコ領とロシア領の選択を迫られることだろう。バイデン候補は高齢で認知症疑惑もあり実務に耐えられるかどうか疑問だ。そうするとカマラ・ハリス副大統領が大統領に昇任することになる。ジャマイカ系黒人の父とタミール系インド人の母を持つカマラ・ハリスは米国南東部の黒人国家建設を推進する役目か？あるいは、アジア系のカリフォルニア州移民として、アジア人によるカリフォルニア国家を建設する役目か？それとも両方だろうか？

五大湖沿岸やペンシルベニアは製造業が衰退し多数の白人失業者が存在し、ラストベルト（錆びた地帯）と呼ばれた。彼らの支持を得ることで2016年の大統領選挙でトランプ候補は勝利した。その地域が今回は不正選挙によって民主党優位になっている。これは、この地域をドミニオン、つまりカナダ領に編入させる脚本と想像する。Igor Panarin氏の米国6分割予想ではペンシルバニア州は大西洋岸EU加盟地域、五大湖沿岸を含む中西部北半分はカナダ領になっている。ペンシルバニア州には米国北東回廊の中心地の一つでかつて米国の首都だったフィラデルフィアがある。フィラデルフィアがカナダ領になるなら、ニューイングランドからフィラデルフィアまでの米国北東部全てがカナダ領になることだろう。ドミニオン社の中国との繋がりとは、この新カナダ国家を中国が承認することを指すのではないか。

カナダのプレーリー三州は気候の類似性のためかウクライナ移民が多いことで知られる。その南に隣接するノースダコタ・サウスダコタ・モンタナ・ネブラスカ・ワイオミングの各州は伝統的共和党州だが、ドミニオン社の製品は採用されていない。この地域はIgor Panarin氏の米国6分割予想ではカナダ領となっている。しかし、西側の中国領土と長大な陸上国境を有することは彼らの安全保障上問題だろう。中国人は白人より知能が高い。中国人や中国製品が国境を越えて流入して経済的植民地に転落しその後政治的・軍事的にも中国領になることを彼らは恐れているはずだ。その恐怖を逃れる唯一の方法は、長大な対中陸上国境を維持し続ける軍事大国ロシアの領土になることしかないだろう。ブリティッシュコロンビア州南部が中国領になりアラスカがロシア領土になるとカナダのプレーリー三州はロシアへの帰属を求めると想像する。その後、その南に隣接するノースダコタ・サウスダコタ・モンタナ・ネブラスカ・ワイオミングの各州も中国への脅威からロシア帰属を選ぶのではないか？その結果、ロシアは北米大陸で西側に中国、南側にメキシコ、東側に新カナダとの陸上国境を有するこ

トランプ大統領はプーチンロシア大統領と親しいことで知られる。今後トランプ大統領が敗北を認めずに内陸アメリカの大統領になる場合、東海岸大統領のバイデンと二人の大統領が並立する状態になり米国が分裂することが考えられる。西海岸では先住民とアジア系移民が協力して新国家を宣言、人民解放軍や北朝鮮軍、ベトナム軍が支援要請を受けて展開し白人が脱出することになろう。そこでトランプがプーチンに支援を要請、ロシア軍がアラスカからプレーリー三州を経由してこれらの州に展開すると言う脚本が考えられる。

これらをまとめたのが見出し画像の「2020大統領選挙の不正選挙疑惑による民主党奪取州の分布図から私の考える米国分割の未来予想図」である。一案であるが十分合理性があるだろう。カナダ最大の都市でドミニオン社の本社のあるオンタリオ州のトロントはコロナの流行を理由に11月23日からロックダウンを開始すると州知事が決定した。米国を離脱してカナダへの編入を希望する米国北東部や五大湖周辺の州の白人達は、例え経済が破壊されるとしても、白人の文化を守るためにオンタリオ州知事と同じ政策を求めると想像する。そして、未来の北米大陸ではカナダとメキシコが国境を接することになるのだろう。ブッシュJr元大統領は911事件直後の2001年9月24日にカナダ首相を同席した会見で

Border relations between Canada and Mexico have never been better.（カナダ・メキシコ間の国境関係がこれほどよかったことはいままでにない。）

と発言している。これは未来の米国消滅を前提にカナダ帰属とメキシコ帰属のどちらを選ぶかが米国各州の深刻な問題となっており、911事件がその問題解決に寄与したことを示唆していると思われる。

紫外線の弱い高緯度地方に黒人など肌の色の黒い人種が住むとビタミンD不足になり、その結果新型コロナウイルスで死亡率が高まる様だ。黒人を北米高緯度地域から低緯度地域に移住させるために新型コロナウイルスを彼らが生物兵器として作り出し流行させている可能性すら考えられる。北米高緯度地域の黒人の多くは大都市に居住しており、住居など生活環境は決して良好ではない。温暖で日射量の多い米国南東部で白人が退去した後に残される広大な戸建て住宅に住み、彼らが放棄した農場を耕して自作農として暮らせるのであれば、多くの黒人が南部に移住することは考えられるだろう。

新カナダは中国やメキシコに対抗するために結局ロシアの属国になるしかない。叩き潰すべきなのは英語圏文明であって白人ではない。北米大陸から英語を公用語とする国を混乱なく消滅させることを最優先すべきだ。

【2020年12月12日追記】

米、48州＋FTC、フェイスブックを独禁法違反で提訴 - DEEPLY JAPAN

日本の右派業界は、アメリカで不正な選挙があって大騒ぎになっている現状を、左派が悪いから、と読ませようとしている。あの左翼が、あの社会主義者がうんちゃらかんちゃらという言論を作ってる。

だけど、本家アメリカの動きを見ればわかる通り、確かに民主党は狂ってるし、アンチファは暴力集団だというのも本当なんだけど、そういう過激左派をとっちめたら終わる話ではない。

日本の右派業界は、親米であることで食わしてもらってる業界だから、アメリカの地位没落にならないよう、悪いのは左翼だ、としてるんでしょう。コミュニストのチャイナと民主党こそこの世のガン、みたいな。

まぁ、無理。話はもっと大きい。

良い子は、まぁこのおじさんたちも商売だからなぁとか思って（慮って？）、一歩引いて見ていた方がいいです。

https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/2b9a55437f2da6bc4bc3732614c67f3c

【コメント追記】

トランプ支援のユーチューバーとして脚光を浴びる及川幸久は中国に対して「香港の民主主義を弾圧する中国共産党は悪い」と叫んでいる。しかし、英国領時代の香港には議会は存在しなかった。香港の議会は中国共産党政権を倒すために米英が作り出した組織であり、両者は今も対立関係にある。中国が真にバイデンの不正選挙を支援しているのなら、バイデンとトランプは共に中露陣営に寝返っており、deep stateを支援する勢力はもはや大統領選挙から姿を消していることになる。これが真相なのかもしれない。

戊辰戦争で英国は朝廷、フランスは幕府を支援した。しかし、クリミア戦争で英仏トルコ三カ国連合と戦った直後のロシア帝国は、戊辰戦争での英仏の対立は茶番であり、彼らは裏では繋がっていること、朝廷と幕府が公武合体で団結するならば英仏は対立の茶番劇を止めてクリミア戦争の様に日本を侵略してくることを告げたのだと思われる。そして、このロシアの忠告を考慮して日本は公武合体を止めて戊辰戦争を茶番劇として演じたのだと想像する。

現在の米国大統領選挙は戊辰戦争に似ている。ロシアのプーチンと親しいトランプ。共産中国の支援を受けて不正選挙を行ったとされるバイデン。しかし、中露両国は緊密な同盟関係を維持し続けている。だとすれば、トランプとバイデンの対立そのものがプロレスの様に脚本のある茶番なのだ。プロレス実況をかつて仕事にしていたトランプはこのプロレス劇の主役に相応しい俳優だ。この点に多くの論客が触れないのは、やっぱり商売だからなのだろう。

deeply japan管理人のおねえさん（本当はおばさんで孫もいたりするのかもしれないが、気持ちよくブログを更新し続けて欲しいのでおねえさんとしておく）も、帝国陸軍は全て悪という江沢民や日本社会党・日本共産党のような論調である点で異色の論客である。これも何かの商売なのだろうか。彼女は実は帝国陸軍高官を先祖に持ち、七生報国の精神で今も大東亜戦争を戦い続けているのかもしれない。そして、その事実を隠すために帝国陸軍は悪と叫び続けているのではないかと想像する。

国際情勢の分析と予測

https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/49f3488ec8921de3ffff76b659bd0ec8?fm=rss

◆なぜ米国民は銃と食料を買い漁る？大統領選後の「最悪シナリオ」

未分類

2020/11/0816:10 0 0

MONEY VOICE：なぜ米国民は銃と食料を買い漁る？大統領選後の「最悪シナリオ」＝高島康司氏2020年11月8日より転載します。米大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。

貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/money/982973

米大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。ここから長い法廷闘争に発展する可能性がある。そんな中、アメリカ国内では大きな変化が起きている。食料品の買い占めが進み、銃の販売数が伸びている。何が起きているのか？日本では報道されないアメリカ国内の状況について解説したい。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

■コロナ対策の「郵便投票」が混乱の元凶

いま米大統領選挙選挙の開票が行われている。この記事は11月5日に書いているが、いまの時点でバイデンがウイスコンシン州とミシガン州の激戦州2州を制した。これで選挙人の獲得数はバイデンが264、トランプが214となりバイデンが過半数の270に王手をかけた状態になっている。しかしこれに対し、負けを認めないトランプは、ウイスコンシン州、ミシガン州、そして郵便投票の開票が続く3州で票の再集計を要求し、州の最高裁判所に提訴した。トランプは特にウイスコンシン州で膨大な数の有効票が破棄されたと主張し、これに呼応したトランプの支持者が抗議運動を起こす気配だ。トランプはペンシルバニア州、ジョージャ州、ジョージャ州、ノースカロライナ州、そして再集計すればウイスコンシン州やミシガン州でも自分は勝っていると主張し、実質的に勝利を宣言している。

このメルマガが配信される6日には結果が判明し、これからトランプが敗北宣言をして平和的な政権移行が進む可能性はゼロではないものの、まずそうなることはない。敗北を認めないトランプは裁判所に提訴し、大きな混乱に突入することがはっきりした。特に混乱を深める原因になっているのは、郵便投票が全州で選択肢として許されていることだ。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、認められたものだ。郵送を含めた期日前投票は1億票にも及ぶと伝えられている。郵送された投票用紙の取り扱いは各州によってルールが異なるが、投票日である11月3日必着の場合と、当日消印有効の場合があり、また投票日までに届いた投票用紙の下処理（開封と署名確認）を事前に行える州もあれば、投票日にならないとそれができない州がある。このため、選挙当日の夜の時点では大勢が判明しない州が、激戦が続くペンシルベニアを含めて複数出てきている。

■敗北宣言が出るまで終了しない

民主党は、早い時期から郵便投票や期日前投票をするように強く進めていたので、郵便投票の結果はバイデンにかなり有利だと見られている。一方、トランプ陣営は当日の投票を強く推進してる。事実、著名な世論調査機関の「PEWリサーチセンター」の調査では、共和党では50％の有権者が当日に投票すると回答しているのに対し、民主党の支持者では51％が郵便投票か期日前投票をすると答えている。当日の投票すると回答した民主党支持者は25％程度だった。これから見ると、かなり以前から開票日には当日に投票した票が多くなるので、トランプに有利にはなるものの、数日経ってから郵便投票の結果が明らかになってくると、結果的にはバイデンの得票数が多くなると見られていた。そのためバイデン陣営はトランプを強く警戒していた。事実、バイデン陣営の選挙対策本部長のジェニファー・ディロンはツィッターで、トランプはフロリダ、ノースカロライナ、そしてペンシルバニアの3つの激戦州で勝つと、郵便投票の結果を待たずに勝利宣言してしまう可能性があるとして最大限の注意を促していた。トランプは郵便投票を不正としているので、本当に勝利宣言をしてしまう可能性も否定できないというのだ。

すでに日本の主要メディアでも報道されているので周知だと思うが、アメリカの大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。もしトランプが敗北宣言しないとすると、両者が勝利を主張する法廷闘争になる。特に郵便投票の無効性を主張するトランプは、複数の州で州の最高裁判所に訴えを起こしている。すでに400件の訴えが準備されているとの情報もある。この決着には相当に時間がかかるはずだ。

■米下院の議決が最終決定

トランプが敗北宣言をせず、法廷闘争が続いた場合、決着はつく方法はあるのだろうか？米最高裁が判断を下すとも言われているが、実はそうではない。最高裁は大統領選挙の勝者と敗者を決める権限はなく、選挙の手続きの不備について判断をするだけだ。それもその決定には強制力はない。勝者と敗者の最終決定がゆだねられるのは、実は米下院である。合衆国憲法の規定では、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行うことになっている。いまの議席数では民主党が232議席、共和党が198議席で民主党が過半数を握るが、多数派の党が州の代表になるので結果は異なってくる。州ごとだと共和党が26州で民主党は22州だ。現行の議席数であれば、共和党は過半数を得ている。

いまのところ最悪なシナリオは、トランプが敗北を認めず1月6日までに決着がずれ込むことである。そうなる可能性は決して否定できない。この間、トランプ支持と、これに反対するバイデン支持の過激な武装勢力がアメリカ各地で暴力的に衝突する可能性もある。まさに内戦という言葉が当てはまるような状況だ。

■銃が売れている？アメリカ国内で起こっていること

そのような状況で、いまアメリカ国内でなにが起こっているのだろうか？日本ではあまり報道されていない状況を紹介しよう。まず首都ワシントンだが、厳戒体制になっている。ホワイトハウスに近い目抜き通りの商店街は、暴動の発生を恐れ、入り口とショーウインドウを板張りにしている。これはワシントンのみならず、全米の大都市でも同じような状況だ。カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州で特に増えているようだ。また、ワシントンのホワイトハウスから徒歩10分程度の距離に「ジョージ・ワシントン大学」という名門校がある。ここでは大学当局が全学生に一週間の食料を備蓄しておくように勧告している。理由はワシントンで暴動や武力衝突が発生した場合、食料の流通が滞ったり、食料を買いに行けなくなる可能性があるからだという。事実、ワシントンやニューヨークなど、全米のいくつかの大都市ではスーパーからものがなくなっている。

アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、トイレットペーパーのパニック買いが発生して店から商品がなくなったことがあったが、同じことが起こっている。ただし、買い占められている商品はトイレットペーパーではない。今度は、暴動と混乱に備えるために食料、そしてキャンプに使う製品などが買われている。キャンプ製品は、電気や水道などの遮断を想定した動きだ。また治安部隊としての州兵の動員も進んでいる。州兵とは各州の知事の権限で動員ができる治安部隊のことだ。選挙による混乱や暴動、そして武力衝突の発生を恐れた知事がすでに州兵の動員を行っている。まだ数は数は少ないが、いまの時点で全米で4,000人程度がすでに動員された。さらに、全米の大都市圏を中心に前例がない銃の売れ行きを記録している。暴動や武力衝突に備え、自衛の必要性を感じている人々が多くなっているからだ。特にどの州でも、これまで銃には関心がなかった女性の購入が増えている。

■恐怖する国民

これがいまの状況である。これからアメリカは、激戦州の得票数を巡る長い法廷闘争という泥沼の混乱状態に突入する。トランプもバイデンもどちらの陣営も引き下がることはない。だが、全米で起こる両陣営の衝突と暴力を見て、アメリカのこれ以上の分断を望まないほうが、得票数にかかわらず敗北宣言をする可能性がある。要するに、良識がある側が敗北宣言をするということだ。良識の有無という基準だと明らかにバイデンのほうがあると思われるので、泥沼の闘争のすえ結果的にはバイデンが敗北宣言をする可能性がある。

多くのアメリカ人の書いた記事やSNSの書き込み、そしてブログなどを毎日読んでいると、彼らがいまの状況に戸惑い、驚き、また恐怖している様子がよく伝わってくる。「自分の人生でここまで憎しみと対立が激化した国内の出来事は経験したことがない」というのが多くのアメリカ人の感想だ。

1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺を機に始まった大暴動や、同時期に盛り上がったベトナム反戦運動やヒッピームーブメントなど、アメリカ史に残る大きな社会変動を体験してきた60代後半以降の世代にとっても、今回の大統領選挙が引き起こした分断は体験したことがない水準に達しているといっている。この左右の対立の激しさの根底にあるのは、制御ができないほど高まった憎しみである。この憎しみの強さは、南北戦争の始まる1年前の1860年当時によく似ているという意見も多い。そして、こうした激しい憎しみの源泉になっているのが、両者の基本的な世界観の違いである。日本からでは、彼らがなぜ相互に憎しみ合うほど世界観が異なるのか理解できないことが多い。もちろん、格差社会になった日本でも異なった社会層による分断は大きくなっているが、アメリカほどの憎しみを惹起する分断の水準にはない。

■分断されたアメリカ合衆国

アメリカはこれから泥沼の混乱期に突入する。だが、両者のこの世界観の違いを理解しない限り、なぜ混乱し対立しているのかが分からないはずだ。筆者は2018年に「2020年にアメリカは分裂する」という本を書いた。はからずも的中してしまったようだが、今回はこの本の冒頭部分の一部を修正して、掲載することにする。両者の憎しみの根源にある世界観の違いがよくわかるはずだ。

■両者の世界観の違い

バイデンを支持する民主党のリベラル層が、グローバリゼーションは世界史的なトレンドであり、アメリカがこれを主導してこそ経済成長は加速して豊かになると信じているのに対し、トランプを支持する保守層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易を採用し、世界から孤立すべきだと信じている。この基本的な世界観と価値観の対立はあらゆる分野に及び、架橋できないほどの相違が生まれている。前者が、国際関係は主権国家の集合体が米国覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見てのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またフリーメイソンのような主権国家を越えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。前者が、アメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがい国民が選挙で選んだ政府、議会、そして司法の3者の相克によって政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者はもはやアメリカの民主主義はディープステートと呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって乗っ取られ、国民が立ち上がらないとアメリカの民主主義は死につつあると見ている。前者が、アメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカは白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観を元に再編成しなければならないと考えている。

前者が、地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要と見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見て地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。

これを見ると、後者の世界観はほんの少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府が出てくると、完全にアングラ系の文化でしかなく、これをまじめに扱う気も起こらなくなってしまう。たしかにそうだろう。しかし、この後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持する40％のアメリカ国民と重なっているのだ。アメリカには「コースト・ツー・コーストAM」という全米最大の深夜ラジオ番組がある。4時間の番組を毎日放送している。聴視者は優に300万人を上回る。この番組の世界観はまさに後者であり、トランプの支持者が好んで聞いている。

後者が代表する政治的な主張は、ラストベルト、レッドステーツ、オルトライトなどのような地域や政治集団に限定された現象として見られてきた。フリーメイソンや影の政府とその世界観につらなる部分は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。しかし後者のアメリカの規模は、地域や政治運動、そしてサブカルなどという言葉で限定される規模をすでにはるかに越えてしまっている。日本にはほとんど知られていないもう一つのアメリカがあるといってもよい。つまり、前者が我々がよく知る既存のリベラルなアメリカ、つまり表のアメリカだとしたら、後者のアメリカは裏アメリカということになる。これはもうひとつのアメリカという意味で、オルト・アメリカと呼べるのではないかと思う。

今後我々は、長い間にわたってこの世界観の違いがもたらす混乱と対立を見ることになるだろう。そしてこの過程で、アメリカの覇権は急速に凋落することは間違いない。とりあえず我々は、まずはトランプが仕掛けた泥沼の法廷闘争を見ることになるだろう。

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貼り付け終わり

タマちゃんの暇つぶし

https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-21333.html

ハリマオ: 第二の南北戦争

ハリマオ: トランプ再選>>バイオテロ>>米中戦争>>

「トランプ逆転勝利」の後のバイオテロと食料不足①

陰謀

2020/12/0512:43

2020/12/0808:27

2020/12/1200:15

■米不正選挙

トランプは「戒厳令も辞さず」の覚悟でいるようだ。私が、トランプ政権が発足する前から言ってきたように、彼は間違いなく大統領令を出して非常事態宣言を発動するだろう。

中国の人民解放軍は大挙して米国に入り込んでいる。中国は金で買収した民主党を通じて、米国内で共産主義を焚き付けて内戦を惹起させようとしている。

米国の有権者が、「この壮大な不正選挙が米国内の問題にとどまらず、国境を超えて多くの国々の選挙に浸蝕している共産主義との戦いである」と理解し、これに賛同すれば、最終的には「法の縛りをかなぐり捨てでも、米軍頼み」とばかり、戒厳令が発動されるだろう。その結果、トランプの権力がいっそう増して米国は軍事政権が支配することになる。

バイデンは「自分が大統領になれない」ことを悟っており、とっくに白旗を上げている

おやっ？

「米の分断、元凶はトランプ氏にあらず　格差で信条極端に」・・・

「米民主党、トランプ政権にクーデター？」・・・

12月2日まで、「すべては、トランプが悪い」のではなかったのか。それでも、日経と姉妹関係にある朝鮮の中央日報は、今日も「バイデン氏「当選確定」…選挙人団２７０人以上を公式確保」とデマを飛ばして頑張っている。CIA(米・民主党寄り)のプロパガンダ機関に成り下がった読売も、生き残りをかけて「バイデン氏、選挙人の過半数獲得…各州で認定進む」などと、まったく事実と正反対のことを報じている。涙ぐましい。すべて「大嘘」である。凄まじい売国奴、菅義偉よ、「どうぞ、どうぞ、尖閣へ」か。

やがて、国際金融資本の走狗、竹中平蔵や、シティーの工作員、デービッド・アトキンソンに洗脳された日本の情けない「主観政治リーダー」と書き立てられるだろう。そんなに利権が欲しいのか。ここまでの売国行為を働くのでは、内閣総辞職では済まされない。

相変らず、ドミニオン社の自動集計機械や、ドイツのフランクフルトでCIAが管理していると言われているサイトル社のサーバーが米軍によって押収されたというリークは「デマである」と書きだした。「ファクトチェック」を謳うメディアのほとんどに、民主党から工作資金が入っていることが判明している。米国メディアの日本人特派員は、いったい何のために大嘘の記事を書いてディスインフォーマーをやっているのだろう。なぜ、ニューズウィークやCNNの日本人特派員は、バイデンの収賄容疑や数えきれないほどの性犯罪についてはスルーしてしまうのだろう。なぜ、彼らは、息子のハンター・バイデンが中国共産党から10億ドルの資金があてがわれている事実には触れないのだろう。犯罪者が、大統領になってはならないだろうに。何を考えているのか、非常に薄気味の悪い連中だ。いえいえ、大した理由などない。日本のマスコミ人の中には、中国共産党のエージェントが多数いるだけだ。彼らは、勝馬に乗って、明日もうまい酒が飲めれば、それでいいのだ。共産主義になって、アルコールを禁止する法律ができるまではね。

ブラジルの大統領は、「バイデンが不正手段で大統領になっても、私はバイデンを米国の大統領とは認めない」と言い切っている。テレ東が報じた。正常な感覚を持っている大統領もいるにはいる。ちなみに、米軍がフランクフルトのサーバーを押収する際に、CIAと戦闘になって米軍兵士5名が殺害され、CIAの傭兵1名が死亡したという「噂」が流れている。米軍情報を専門に報じているサイトは、「米軍がサーバーを押収した事実はないし、CIAとの銃撃戦で死亡した事実もない。米軍のヘリコプターが狙撃されて墜落した、という情報も確認していない」と述べているが、なんらかの動きがあったことは否定できない。

このとき、現場にはCIA長官のジーナ・ハスぺルがいて、この銃撃戦のとばっちりを受けて負傷したという情報も流れている。さらには、彼女はグアンタナモに連行されて死刑になったという噂まで。ジーナ・ハスぺルのツイッターが、この日を境に停止していることから、こうした陰謀説が流れたのだろうが、死刑にされたというのは考えづらい。

日本は、どうだろう。間もなく、人民解放軍がバックに控えている漁船団を出して尖閣を乗っ取ろうとしている習近平を、まだ国賓として招こうとしている。中国は、国際ルールを無視するテロ国家以外の何物でもないことは世界中が認知している。習近平は、まともな国の政治リーダーではない。粗野で野蛮な単なる盗賊の雇われ親分に過ぎない。しかし、自民党、公明党、維新は、中国さまさまだ。日本の有権者は、これらの政党内に息をひそめている多数の“隠れ半島勢力”に乗っ取られてしまったことにまだ気が付かない。やがて、日本人も法輪功信者のようになるだろう。

バイデンは、CNNに出演してなんと言っているのか・・・

「副大統領候補のカマラ・ハリスと意見が食い違った場合、私(バイデン)は、大統領の座をハリスに譲るつもりだ」

と言っている。バイデンは不思議な奴だ。いったい、誰に向けて言っているのだろう？彼は来年1月20までは、大統領ではない。膨大な証拠を持っているシドニー・パウエルは、軍事法廷にバイデンを引きずり出して、国家反逆罪で罰して極刑を与えたいと思っている。バイデンは、11月3日の投票日の前から「私は途中で降りる」旨のことを言っている。バイデンは知っているのだ。自分が死刑になるかもしれない、ということを。

「大統領を辞退するから、私の罪を見逃してくれ」とテレビ番組を通して、誰かに懇願しているのである。しかし、こうまで腰抜けでは、米国を乗っ取ろうとしている共産主義陣営にとっても、バイデンは危険人物になる。命乞いのために、いつペラペラしゃべってしまうか分かったものではない、ということだ。バイデンの運命は、最高に運が良くても懲役刑。最悪のケースでは、自分の共産主義陣営のヒットマンによって、口封じのために「始末」されるだろう。バイデンが、唯一生き残る方法は、極度の痴呆老人を一生涯演じ続けることだ。バイデンは、犬の散歩で足をねん挫したといって、大きなギブスをはめている。SNSでは、あくまでも可能性としながら、足に装着されたGPSを隠すためではないかと言っている。私は、バイデンが「足の怪我の状態が良くない。したがって、私は大統領職をまっとうできないので、カマラ・ハリスに譲る」と言うための口実に使うだろうと見ている。少なくとも、カマラ・ハリスが、今でも議員を辞職していないことから、彼女が、最悪の場合、バイデン陣営が吹き飛ぶことを想定していると見ることができる。

また、歴代の大統領は、ウォール街から財務大臣を迎えることになっているが、今回は、ウォール街の顔触れが見えない。ウォール街は、「バイデン政権は、形式的にできたとしても、すぐに崩壊する」と見ているので、触らぬ神に祟りなしの様子見だ。その代わり、命知らずのブラックロックが接近してきた。ブラックロックは、太子党に超接近している。スマートマティック社の選挙投票システムは、南米だけでなくフィリピンでも使われていた。世界20か国以上に輸出されていることがわかっているが、実際は、もっと多いだろう。つまり、世界中の国々の選挙で不正が行われてきた可能性が濃厚であるということである。これは、米国の大統領選だけの問題ではない。世界中の国々の民主主義が、共産主義に食い殺されようとしているのである。

問題は、この不正選挙システムの実質的なオーナーは誰なのか、ということである。すでに中国共産党の太子党やジョージ・ソロスの名前が挙がっているが、これらはフロントに過ぎない。その奥にいる人々こそが、共産主義を兵器として使いながら、世界を乗っ取ろうとしている勢力であるということなのだ。唯一、「大紀元エポック」や「張陽チャンネル」「薇羽看世間」などの反共メディアが「そこ」に迫りつつある。

11月28日、「ウェイ・ウは世界を見る(薇羽看世間)」の中国語版のツイッターに、中国・広東省にある印刷工場で郵便投票用紙のレプリカを印刷している現場を捉えた映像が投稿された。動画の他にも、印刷所内の様子を写した多数の画像がアップロードされている。これらの動画や画像は、(おそらく)この印刷工場で働いている女性が撮ったもので、彼女の夫が、この不正選挙に中国共産党が深く関わっている証拠として「薇羽看世間」に送ったものとされている。

「薇羽看世間」のユーチューブ・チャンネルにアップロードせず、ツイッターのみに投稿したのは、「薇羽看世間」がツイッター社に収益化の対象外とされた上、表示制限を受けているからで、この動画を上げれば即刻、チャンネルを削除されることがわかっているからだ。この短いビデオでは、米国に船便で出荷するための偽の投票用紙を一括注文する「発注者」が印刷工場に指示を与えたときの音声が入っている。この動画は英語圏では出ていないが、すでにトランプ陣営に状況証拠として送られていることは確実だろう。米軍のIT担当者が分析すれば、この動画がどこで撮影され、偽の投票用紙を発注している声の主まで特定できるだろう。というか、すでに、その作業は終わっているに違いない。

12月2日に、トランプが「今までで、もっとも重要なスピーチだ」と言いながら、ホワイトハウスで45分にわたる演説を行った。フロリダ州に住む日本人主婦が、トランプのスピーチを、前編と後編に分けて翻訳してくれている。この主婦は、後編の最後で、気になることを言っている。

「あれっ、トランプさんの顔が変わったと思ったのは、私だけでしょうか」

と・・・確かに、トランプの表情は、つきものが落ちたようだ。

(※現地で取材していた我那覇真子氏が、12月5日、　「【日本語字幕】12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」をアップロードしている)

トランプは大統領になることに拘泥していないので性根が座っている。米国市民の間に事実を浸透させて、バイデン陣営と中国共産党の言論工作にもびくともしない信頼という城壁を築き上げようとしている。じわりじわりと、真綿で首を締め上げられているバイデン陣営は、これから眠れない夜が続く。トランプは、最終的には、マイケル・フリン元陸軍中将やトランプ弁護団のリン・ウッドから提案されたように「戒厳令の発動」を考えているのだろうか。おそらく、そうだろう。

ウィリアム・バー司法長官が、3日前に「大規模な不正選挙の証拠は見当たらない」と言い切った。これが、FBIを管轄する最高の捜査権限と法執行権限を持っているウィリアム・バーの口から放たれたことで大きな動揺が起こっている。

(司法省は、これはマスコミの不正確な報道で、現在選挙不正を調査中と発表しているが・・・)

ウィリアム・バーは、抜け目なく「大規模な」と断りを入れている。百歩譲って、バーが言っているのは「小規模な不正はあった」と言っているのである。「小規模ではあっても不正があった」のであれば、司法長官として、不問に付すことなどできようはずがない。トランプ陣営と米国の有権者の7割以上が「不正があった」と確信しているのに、いったい、どうしたことか。ウィリアム・バーは、不正があっという最初の証拠が出てきたときに、FBIを動かすべきだったのだが、彼は逆にFBIに捜査をさせなかったのである。確かにバーは、今日にいたるまで何一つ捜査していない。これは「ありえない」ことだ。ウィリアム・バーはトランプが任命したが、「ブルータス　お前もか」ということなのだろう。

トランプ陣営は、最高裁でスマートに決着をつけることを考えていたが、州裁判所の判事だけでなく司法長官まで買収されているとなると、どうもそれも怪しくなってきた。マイケル・フリンが言うように戒厳令を発令して、米軍監視の下で再々集計を行わせるかもしれない。あるいは、厳戒態勢の中で州議会の投票を見守るかもしれない。どちらにしても、民主党は方々で暴動やテロを仕掛けるだろう。それを鎮圧して晴れてトランプが勝てば、実質的な軍事政権が誕生する。

■コロナウイルス・バイオテロ

さて、このニュース・・・「在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」」をどう考えるべきだろう。言葉どおりに受け取れば、年末年始の行事が集まっている日本の都市部で、コロナの蔓延がとんでもないことになる、と米軍が見ていることになる。それとも、都会に潜入している中国の「超限戦」の民兵やスパイが、別のウイルスをばら撒く可能性があるということなのだろうか。そのとおりだ。日本に潜入している中国人スパイによる「コロナウイルス・バイオテロ」に対して警戒を怠ってはならない。

トランプは、日本の共産主義者(中国、朝鮮半島)に対する懸念を表明するツイートを投稿している。ホワイトハウスは、11月15日、「日本の人々は、日本政府への調査を望んでいる」との署名の募集を出した。10万人に達すれば、ホワイトハウスは、日本政府に中国共産党のエージェントが入り込んでいるか調査を促すことのようである。つまり、2012年のムサシの暗躍によって安倍晋三が圧勝した選挙、また、それ以外の選挙でも、中国や朝鮮をはじめとする「ディープステート」が介入しているかどうか、この際、はっきりさせたほうがいいと言っているのだ。

トランプは「私が大統領でいる限り、あくまでも日本国民の民意を受けてのことではあるが、選挙に不正があったかどうか日本政府を調査する」と言っているのだ。どういう意味か分かるだろうか？どこの国の政治指導者も、バイデンに祝辞を送っていない段階で、菅義偉はバイデンを新大統領と認めるツイートを投稿して対中国政策を持ち掛けた。バイデンが、習近平との密約において「中国軍による尖閣の乗っ取りを容認していた」ことを知らなかったのだろうか。

大統領は、まだトランプだ。つまり、絶望的な反知性の菅義偉は外務省のチャイナ・スクールの官僚たちに、まんまと騙されて日米安全保障を破壊してしまったのだ。これで、日本は中国の人民解放軍の前に丸裸で投げ出されたも同然だ。菅義偉は極刑に値する犯罪者である。外務大臣の茂木敏充などは、尖閣問題を問われると「答える立場にない」と逃げ一辺倒のグロテスクさをさらけ出している。日米安全保障を取り戻すには、菅義偉、二階俊博の首に縄をかけ、反日官僚たちを吊るし上げなければ不可能だろう。

バイデンが、このまま逃げ切って、1月20日、米国の大統領になれば、すでに習近平との間の「尖閣を中国に差し上げる」との密約が実行される可能性がある。そうなれば、習近平は、台湾に軍事攻撃を仕掛け、次は日本の占領に着手するだろう。米軍は、それを見越して台湾防衛のための陣形を整えている。

青い目をした工作員と日本を売る反日ユーチューバーたち

こうした事実をまったく報じないのはメディアだけではない。精神に障害があるとしか思えない支離滅裂を繰り返す上念司は、早くも日本売り・中国へり乗り換えを決めたようだ。ここまでくると、国家反逆どころか、この男は日本人を踏み台にしてのし上がりたいとしか思えない。いい加減に、この人間のクズを日本から叩き出せ！

ケント・ギルバートというモルモン教(フリーメーソン)の宣教師は、11月3日までは、バイデン陣営は不正だ、と言っていたのに、米国の主流メディアがいっせいに「バイデン勝利」と言い出すと、180度態度を変えて、バイデン勝利を認める動画を出してきた。これには、ケントのファンも驚かされた。だから、日本の芸能界に潜入している「青い目をした外国人タレント」の工作員に洗脳されるな！と警告してきたのだ。CIAのエージェントをやっていると噂されているデーブ・スペクター、ハードード出身が売り物の「ぱっくん(パトリック・ハーラン)」同様、ケント・ギルバートらを決して信用してはならない。KAZUYAなどは、知識がないにも関わらず、すり替えのテクニックだけは一流の小僧だ。今日も事実でないことを垂れ流してユーチューブで小銭を稼いでいる。彼らは、あまりにも頭が悪いので、自分たちこそが、いつの間にか欲望に負けて、反日勢力に取り込まれてしまったことに気が付いていないのだ。KAZUYAなどは、東京地検特捜部が安倍晋三への聴取を始め、安倍が逃げ切れないと悟ると、早々と菅義偉に乗り換えようとしたが、こちらも短命内閣になることが確定。「次はどこの保守とつるんで生き延びようか」と暗中模索している。彼は、乞食似非保守であり、やっていることは反日そのものである。この男は、自分の醜い自己欺瞞に気が付いて破滅するだろう。上念司などは、生き残りのために、破廉恥にも今度は中国に取り入ろうとして米・民主党のバイデンを応援し出したのだ。彼らは言論人を装いながら、実は、その場その場で、どちらが勝馬なのか見定めて、この国を食い物にして生き延びようとしている愚劣な人格破綻者なのだ。にもかかわらず、日本を共産主義に塗り替えて破滅させようとしているこうした連中をまだ応援している若者たちが多数いる。「馬鹿げた」というか、白痴そのものが日本の大半の若者なのだ。「では、口から吐くことのすべてがデマのオンパレードのフジの解説委員、平井文夫はどうなんだ」ってか。平井は上念司と違って、チンケな極悪人ではない。絶望的な白痴なのだ。面白いから、彼には、これからも自由に発言させておいてやれ。ほとんどの似非言論人と、NHKを含む反日主流メディアが消えていくだろう。不良品のデマ情報を流し続けながら、高給を得てきた彼らの何割かはホームレスになるだろう。

代わって台頭してくるのが、今まで弱小と言われてきたオールターナティブ・メディアだ。残念ながら、日本のオルタナ・メディアは、ごく一部を除いて、その水準に達していない。ただし、言論人の中には、質の良いのが何人か出てきたので希望が持てる。プロジェクト・ヴェリタスは、CNNの朝会の録音ファイルを大量に入手。これから、毎回、トランプを嵌めるための会議で何が話し合われていたのかをネットで流すという。CNNの幹部たちは、怒りと恐怖に震え上がっているという。これら「左派」あるいは「極左」の米主流メディアを信頼する米国人は、ほぼいなくなった。それでも、こうした犯罪的な主流メディアの記事を、そっくりそのままコピーして、連日反トランキャンペーンを展開している日本のメディアは、「保守だ」と言いはっている。日本を破滅させようとしているコピー・メディアが保守だとは、聞いてあきれる。

ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどは、まさに共産主義を世界中に広げようとしている犯罪的なSNSだ。なぜ、ツイッターがトランプや他の共和党員、パウエルなどトランプ弁護団を狙い撃ちするようにして投稿制限をかけたり、フェイスブックが、バイデン親子の犯罪を隠蔽するために告発者のアカウントを有無を言わさず削除できるのかというと、これらIT企業に免責を与える企業特権を許している第230条があるからだ。この第230条は、対中対抗策が盛り込まれている「国防権限法」に含まれている。トランプは、12月2日、米議会が「真実の敵」となっている第230条を存続させ、これら犯罪的なSNSをのさばらせておくなら、大元の国防権限法に対して拒否権を行使すると言明した。そうなれば、なにが起こる。ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどの経営幹部の犯罪が白日の下に晒され、彼らによって非合法な言論統制が行われてきたことが法廷で明らかにされるだろう。犯罪マスコミ人や詐欺的言論人の大粛清を呼び掛ける大きなうねりができるだろう。一気に形成が逆転することを知らない呑気な日本の反日言論人としての命は、風前の灯火となるだろう。といっても、ここに書いたことは、まだ世迷言であると耳を塞いでいるのが、平和ボケのうちに、間もなく殺されるであろう大半の日本人なのだろうが。

■米中戦争

まさに、米中戦争の火蓋が切って落とされようとしている。対中NATO軍は組織された。ロシア軍も加わりそうだ。

トランプには、強力な何人かのサイキックが寄り添っており、霊的なアドバイスを与えている。時期はいつか・・・星の配置がととのったとき・・・年明け間もなく。

このとき、腐敗と反知性の極にある菅義偉の媚中内閣はうろたえて、「自助　共助　公助」をお題目のように繰り返すだろう。この上なく冷酷無慈悲で反国民的な菅義偉と彼の非人間的な閣僚たちは、中国から逃げ遅れた日本人を何の痛痒も感じることなく見捨てるだろう。

経済崩壊が待ったなしの中国の習近平は台湾海峡で火の手を上げることで国民の批判をかわそうとしている

トランプは、中国のグレートファイアウォールを突破すれば、ソ連が崩壊したときのようなグラスノスチとペレストロイカが起こる可能性に賭けている。中国の国民が真実を知れば、内部から習近平政権崩壊のエネルギーが高まっていくと考えているのだ。彼が北朝鮮の非核化外交に着手するときに、ホワイトハウスで、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の家族の悲痛な思いを公衆に伝えた。そして、横田滋さんが亡くなった時、トランプは妻の早紀江さん宛てに書簡を送った。トランプは、最後まで薄汚れた政治家ではなく、ビジネスマンでありたいと思っている。本当のビジネスマンは、自分が倒れると分かっていても、約束を果たすために現場に行く。そして、そこで倒れる。だから、些細な約束でも果たそうとする代わりに、うかつに約束などしない。日本の政治屋どものように、あの時は、つい口が滑っただけのことであって記憶にございません、なとど言い逃れをするつもりもない。ビジネスマンだからだ。

だから、トランプは12月2日のスピーチで示唆したことを実行するだろう。「刀折れ矢尽きても、約束は実行する」のが彼の美学だからだ。トランプは、北朝鮮の金正恩が初めて信頼した外国人だ。目覚めつつある北朝鮮は、さんざん利用されてきた中国と袂を分かとうとしている。北朝鮮は、もはや米国に敵対するテロ国家ではなくなった。米軍とNATO(これにはプーチンのロシア軍も加わっている)は、中国の領土内にある3700の軍事基地と軍用施設、軍需工場などにピンポイントで焦点を当てている。天津の化学工場の謎の大爆発のようなイベントを発端として、「世界は想像もできない第三次世界大戦に向かいつつある」のだ。ひょっとしたら、初めて本格的に宇宙兵器が使われるかもしれない。習近平は、狼狽して平静さを失っている。

トランプが初の内閣を組織するときに、台湾出身のイレーン・チャオ（趙小蘭:英語名 Elaine Lan Chao）を運輸長官に任命した。彼女は、トランプ政権発足の一ヵ月前、米国の経済界の代表団を引率して台湾を訪れ、蔡英文総統に表敬訪問した。

新天皇の即位礼正殿の儀にも参列している。イレーン・チャオは、江沢民と家族ぐるみの付き合いがある。ここに、これから始まる米中戦争、そして、それに巻き込まれる日本の命運が見えてくる。このことについては、今の段階ではあまり書かないほうがよいと判断している。

確かに世界は戦争の準備をしている。これをまったく報じないどころか、蓋をして「見なかったことにしようとしている」やるせないほどノーテンキで邪悪なマスコミ人が次々と淘汰される日が迫っている。それまでは、日本の新聞・テレビほど国民の命を危険に晒す有害なものはない。日本のマスコミ機関は、犯罪集団以外の何物でもない。だから、自分で情報を収集して、危機に備えなければならない。

■ペンタゴン(国防総省)はCIAと袂を分かつ

今まで、有能なジャーナリストと評判の高かった言論人が、ディープステートの闇の世界を暴こうとすると、新聞・テレビといった腐敗の極に達した有害組織メディアで「メシをくわせてもらっている」自称ジャーナリストたちから、たちまちのうちに「陰謀論者」のレッテルを貼られて排斥されそうになる。しかし、もうすぐ、それは逆転する。彼ら組織メディア側の自称ジャーナリストたちは「不毛論者」のレッテルを貼られ、やがてはホームレスになるだろう。絶望的に頭が悪い彼らは、因果応報、その運命を甘受しなければならない。

米・特殊部隊「デルタフォース」による電光石火の早業によって、ドイツ・フランクフルトの米国領事館内に置かれていたサイトル社(scytl)のサーバーが押収された。その際に繰り広げられた銃撃戦によって、デルタフォースの隊員5名が死亡し、CIA側にも民兵1名の死亡が出たと、複数のオールターナティブメディアが報じた。最初は、デルタフォースの5人が米国領事館を急襲するときに乗っていた軍用ヘリが、CIAの銃撃によって撃墜されたことによる不慮の死であると報じられてもいた。その他にも、何通りもの報道があるが、デルタフォース側に少なくとも2名以上の死傷者が出た模様だ。

デルタフォース隊員が、フランクフルトの米国領事館に突入したとき、そこに居合わせたCIA長官、ジーナ・ハスペルが逮捕され、現在、キューバのグァンタナモ収容所で傷の手当とともに取り調べを受けていると、こちらもまた不確かな情報が流れている。が、どうも、逮捕の状況は異なっているのかもしれないが、この情報も事実のようである。この銃撃戦以来、ジーナ・ハスペルの情報発信は止まっており、依然として彼女の行方は杳(よう)として知れない。また、トランプは、ジーナ・ハスぺルをすでに解任していると言われているが、おそらく、それが事実であれば、デルタフォースが米国領事館内に突入する直前のことだったに違いないと推察する。でなければ、特殊部隊といえども、躊躇なくジーナ・ハスぺルを逮捕・拘留することはできなかっただろう。

■第二の南北戦争

12月8日、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州で不正選挙が行われたとして、テキサス州のパクストン司法長官による提訴を米連邦最高裁が受理した、というニュースが流れた。さらに、17州がテキサス州の訴えに加わる形で、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州に不正があったと声を上げている。テキサス州は、過去3度にわたってドミニオンから売り込みあったとのことであるが、そのたびに導入を断ってきた。ドミニオン票集計機のシステムにバックドアが設置されており、(中国からでも)遠隔操作ができる上に、システム自体が不安定で、とてもではないが信頼のおけるものではないと判断したからだ。このことは、何年も前から指摘されており、「ドミニオンには注意」が合言葉だ。

なぜ、多くの州が選挙のたびにドミニオンのシステムを導入してきたのだろう？今日現在、このテキサス州にさらに3州が加わって計21州が、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州を提訴する側に回った。ところが、今日になって、被告の4州が不正選挙同盟18州を集めて、計22州がテキサス州に対して逆提訴する可能性が出てきた。不正選挙を追及する21州と、不正選挙を隠蔽しようとする22州の対立が鮮明となり、いよいよ「第二の南北戦争」の様相を呈してきた。「連邦最高裁が受理した」というニュースも、「まだ受理していない」に変わった。

(以下は12日夕時点の加筆部分)

正確には「受理」ではなく「受領」したというのが正しい。つまり、「受理」＝「合法かどうかを諮る審理に進む」ことを前提として「受け取った」のではなく、形式的に「受け取っただけ」ということになる。連邦最高裁は、テキサス州の訴状を「受領」すると同時に、被告の4つの州に対して「数時間だけ異議申し立ての時間」を与え、その期限が過ぎた後、審理に値する事案かどうかを精査する、という手順を取った。結果は、同じ州であるテキサス州が他の州を訴えるのは、「法的に適格性を欠く」との判断により、テキサス州の訴状を「却下」した。ただし、これは連邦最高裁が「4つの州に不正がなかった」という判決を下したわけではなく、「州が州を訴えるなどは前代未聞で適切とは言えないので、このままでは審理に進むことができない」と判断して、訴状を突き返したというのが正しい。であるので、あくまでも法的手続き上の問題で、原告を「州」ではなく、原告として「適格性」を持つ第三者に変更するなどの「仕切り直し」が必要になるということ。最高裁の9人の判事たちのうち、数人は「受理すべきだ」と主張したものの、残りの判事たちの反対によって、最高裁判所の総意としては「却下」という無難な道を選んだのである。

不正があったと主張する21州、不正はなかったと主張する22州の真っ二つに分断されてしまったので、最高裁の判決次第では本当に第二の南北戦争が起こって、多数の血が流されることがわかったので、最高裁の判事たちは、恐怖して責任を回避したというのが真相。つまり「州レベルでも、別の方法で解決できそうなやり方があるはずなので、拙速に州同士で分裂するのではなく、もっと真剣に議論しろ」と各州に突き返してきたということ。

この辺りを少し説明すると、通常は、連邦最高裁が速やかに判決を下すことができるようにするために、最高裁に提訴する前段階として、巡回裁判所で「あらいざらい出し合って」議論を収斂するという手順が必要となるが、今回は同じ事案で被告が複数になるため、巡回裁判所を通すと、かえって混乱が生じて時間を浪費することを危惧したテキサス州が、このプロセスを省いて一気に連邦最高裁における審理を要求したため、最高裁は「まだ1月6日までは時間があるので、もう少し揉んだらどうか」と差し戻しをしてきたということなのである。最高裁判事ともあろうものが、今まさに米国が崩壊するかどうかの瀬戸際。判例主義にこだわっている余裕はないはず。なんとも情けない。この判断によって米国民の司法全体に対する不信感が募り、かえって国家の分断を早めてしまうのではと憂慮する。

とにもかくにも、12月14日の選挙人による大統領選の本選はなくなったので、次の展開は1月6日から1月20日までに各州の議会が選出した1名ずつの選挙人によって、大統領と副大統領が決められる、という流れが見えてきた。とりあえず、ウィスコンシン州最高裁がトランプ陣営の提訴を受理して審理が始まる。しかし、ウィスコンシン州は、テキサス州が提訴した4つの州のうちの一つで「被告」の立場にある。「審理したが不正の証拠など見つからなかった」と言うだろう。

現在、米軍が押収したドミニオン(Dominion)社のサーバーのデータ解析が進められているとのことだが、どうも、この解析結果が、シドニー・パウエル弁護士が言った「クラーケン」になるかもしれない。ちなみに「Dominion」の意味は「支配」「統治」だ。つまり、詐欺選挙によって世界を乗っ取る、という意味である。このオーナーは中国資本だ。その先には誰がいる？CIA長官のジーナ・ハスぺルは確かに消息不明のままだ。解任されたのであれば、後任が決まっていなければならない。

トランプには、後任を指名するつもりがないようだ。

「ペンタゴンは、CIAのテロ対策任務への支援をほぼゼロにしようとしている」・・・

この記事は、ABCニュース(12月11日付)の最新ニュースのヘッドラインだ。つまり、トランプ政権は、CIAには金輪際、予算を与えないつもりでいるということである。極左の共産主義メディア(・・・つまり、米国を内部から崩壊させようとしている)のニューヨークタイムズ(12月10日付)でさえ、控えめながら「ペンタゴンは、CIAを支援する上で問題点があると考えている」と報じている。トランプが、というより、ペンタゴンの愛国軍人が、今回の不正な大統領選をきっかけとして、CIAの陰謀が炙り出され、米国を破壊しようと陰で工作している実体こそがCIAであることが確定したために、今後はCIAと袂を分かち、この組織を切り捨てようとしているということである。

今回、4つの州を最高裁に提訴した原告であるテキサス州のパクストン司法長官（共和党）に、FBIが召喚令状を出した。FBIは米司法省の管轄なので、この令状は、ウィリアム・バー司法長官の許諾のもとに出されたのだ。要するに、いよいよ追い詰められたウイリアム・バー司法長官は、任期満了前の来年1月がくる前に、トンズラして逃げようと辞職を検討しているというが、これで米司法省そのものがディープステートと中国共産党に乗っ取られていたことが明らかとなったわけである。

先ほど、主流メディアがいっせいに「ウィリアム・バー司法長官が、数ヵ月前からハンター・バイデンの犯罪を知りながら、大統領選でバイデンを勝たせるために隠蔽してきた」と報じている。ウィリアム・バー司法長官は本日付で解任される。この男も中共のマネートラップに嵌められて米国を売り渡したカドで、国家反逆罪によってキューバのグァンタナモ収容所行きが決定した。米国の有権者の7割以上が「不正選挙は確かにあった」と信じており、民主党支持者でさえも、この流れに合流している。最近のバイデンは、側近に「全米の7割が私を疑っている。これでは大統領を務めることはできない」と弱音を漏らし始めているという。ワシントンのあらゆる政府機関が、邪悪な中共の汚れた金によって汚染されている。こうなると、最終手段として戒厳令が発動されるだろう。これはトランプのシナリオである。

トランプが2017年1月20日、大統領就任演説を行った後で、最初に行ったのがCIA本部だった。そこでトランプは、CIAの大ホールにCIA職員たちを集めてスピーチを行った。スピーチというよりは、CIA職員に対する苦言だった。

「あなたがたに国を愛する心があるのか胸に手を当てて、しかと考えてほしい」という内容だった。

つまり、あのときのスピーチが最後通牒だったのだ。トランプの陽動作戦は成功した。それは、世界支配層のCIA、バチカンのCIA、その上の・・・のCIA。まさに、世界中の悪魔崇拝者のネットワークのハブになっている「越境するサタニズム勢力」のCIAだ。第一、フランクフルトの米国領事館内に置かれていたドミニオン・サーバーを、なぜCIAが管理する必要があるのだ。なぜCIAはアフガンで非合法の薬草栽培事業を管理しているのだ。なぜ、その一大ビジネスの元締めがキッシンジャーであり、なぜソロスがマリファナ解禁のために活動家に金を配っているのだ。なぜCIAは、米国に敵対するテロリストに武器を与えてきたのだ。なぜCIAは、ヨーロッパでリーマン・テロリスト、ISIS(ダーイシュ)戦闘員を堂々と募集し、彼らをテロリストとして訓練し、湾岸諸国を通じて「月々のお手当」を与えてきたのだ。なぜCIAは、ISIS(ダーイシュ)戦闘員が捕虜の首を切り落とす動画を作らせたのだ。

(これは、米国で始まるギロチン処刑の教育的指導のために使うビデオだ)　すべては、警察と軍を無力化して、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁:Federal Emergency Management Agency of the United States)を呼び起こすためである。その後は、全米数百ヵ所にできあがっているFEMAキャンプ(強制収容所)と、野ざらしになっている数百万人分のFEMA棺桶、そして、バージニア州マウント・ウェザー（お天気山）山中にあるFEMA地下巨大施設のお出ましだ。ここが世界政府ができるまでの暫定政府で、ワシントンの代替機能となる。FEMAが何かを知らないにも関わらず、日本の民主党も自民党も、オバマに言われるまま、「日本版FEMAの創設」に動いていた。日本の政治家は、どれもこれも、とんでもない反国民的はクズばかりだ。FEMA地下巨大施設は、マウント・ウェザー以外にも数十ができ上がっている。世界支配層のこの先のシナリオも確定しているが、素人から質問が殺到すると厄介なことになるのでメルマガでしか書かない。初心者に、いちいち手取り足取り教えている段階は、とっくに過ぎたのだ。

日本人は、いつまで惰眠をむさぼっているつもりなのだろうか。「大マスコミが報じてくれない」「誰も教えてくれない」「誰も助けてくれない」・・・「くれない」「くれない」「くれない」・・・いつまでも他人をあてにして「くれない族」をやっている間に、日本人は、ことごとく淘汰されてしまうだろう。私は、この10年間、それを言い続けてきたのだ。

トランプとペンタゴンは、すべて知っているが、相手は、世界中のあらゆる組織に浸透している。もちろん日本にも・・・ホワイトハウスは、日本国民の要望があれば、「日本政府の中に潜入しているディープステートの調査」を行うとしている。

12月15日までに10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をすることになっている。必要なのは名前とメールアドレスだけ。(下記　日本語翻訳)　

あなたも、2012年12月16日の衆院選で不正があったとされている「ムサシ」の名前を憶えていることだろう。ディープステート・・・ある段階までは中国を道具に使いながら、世界を共産主義化した後は、世界政府によって、あなたが何も言えなくなるどころか、キーボードのキー一つ叩くだけで処分されるような世界のこと。アメリカのディープステートだけを一掃しても根治できない。刈っても刈っても生えてくる雑草のようなものだ。これは「米国大統領選の詐欺を追及する」といった小規模な戦いではない。

トランプは、全地球的な戦いに挑もうとしているが、人々がこの陰謀に気付き、総力戦で戦う態勢がととのわなければ、このチャレンジは成功しないとトランプのホワイトハウスは言っているのだ。これは、定評のあるグラフ誌「TIME」最新号の表紙だ。コレクター垂涎の的？　今買っておけば、プレミアがつく？ただし、トランプが勝って、自由市場がこれからも続けばの話だ。トランプは、個人的に、この二人を訴えている。うーん、私の見立てでは、二人ともホワイトハウスには入れないように見えてしかたがないのだが・・・いずれにしても、日本も都市部では中共のテロに要注意だ。

・・・つづきを読む

カレイドスコープ

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米最高裁がテキサス訴訟を棄却

2020年12月12日22:08

国際情勢

アメリカ分裂の危機

米最高裁が不正選挙を訴えていたテキサス州の訴訟を棄却し、司法の場でのトランプ逆転はほぼ絶望的となった。

テキサス州はこれを不服として、トランプ支持の諸州連合の結成により、米連邦からの独立を叫ぶ声も出始めた。こうなると、米国がトランプ支持州とバイデン支持州とに分裂して、南北戦争のような内戦に至るのかもしれない。

もしや、テスラ・オラクル・HPなどがカリフォルニアからテキサスへの移転を発表したのは、その兆候だったのかもしれない。これを機に、ソ連邦解体時のような、米国の分裂と解体が始まれば、トランプは最後の大統領となってしまうのだろうか。

野崎晃市（４６）

文殊菩薩

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アメリカ内戦、米中開戦、テキサス州独立情報スレッド

2020年12月12日23:05 カテゴリ：ニュース全般

アメリカ大統領選の不正選挙に端を発する「テキサス州独立、内戦、米中開戦」を暗示する動きについて、ツイッター上でスレッドにまとめてみることにしました。仮にアメリカで内戦が起こったら、横田基地に首都圏の首根っこを抑えられている、我が「属国日本」も、決して無関係では居られないでしょう。

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最高裁がテキサス州の不正選挙の訴えを却下、🇺🇸内戦の恐れが高まった😱

https://t.co/RWMq8mryWi

今後はトランプ大統領、2018.9.18「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領命令」発動

→習近平が「大統領令による在米中国人の資産没収は宣戦布告とみなす」と米中開戦も⁉️