ヤス:米国防の実態,中イロ日の新経済圏

ヤス:米国防の実態,中イロ日の新経済圏
2018.12.01（第57回）
加速する世界の多極化、日本が中心
２０１８年もあっという間に過ぎ、残すところわずかとなってしまった。
今年は、トランプ旋風による保護主義が世界を席巻し、既存の世界秩序が大きく撹乱される一年となったが、
来年はさらに変化の激しい年になると思われる。
今回は、来年の激動の中心となる状況について解説したい。
重要な情報なのではないかと思う。
まず、先頃トランプ政権から発表になった国防関連の報告書について解説したい。
おそらく日本の主要メディアでは報道されないと思うので、重要な情報だ。
●トランプ政権の自由貿易否定の理由
周知のようにトランプ政権は、中国のみならず日本やＥＵなどの同盟国に対しても関税を大幅に引き上げ、自由貿易によるグローバリゼーションを断念する姿勢を明確にしている。
中国との間で始まった貿易戦争が、世界経済の成長を押し下げるのも時間の問題と見られている。
トランプ政権はこのような保護主義的な政策を採用する理由を、自由貿易に基づくグローバリゼーションでは、アメリカの貿易赤字が大きく不均衡な経済関係を強いられているので、国益を守るためにこれを是正する必要があるからだとしている。
保護貿易へのシフトは、あくまで「アメリカ・ファースト」の政策の一環だというわけだ。
しかし筆者は機会あるごとに、トランプ政権の真の目的は、
軍事的な覇権の再構築である
と主張してきた。アメリカの国防産業の基礎になっているのは民間の製造業だ。
グローバリゼーションの影響で製造業が空洞化してしまったため、国防産業の産業的な基盤が失われた。
そのため、アメリカの兵器システムは、急速に発展しているロシアや中国の最新鋭のシステムに追いつかれ、その結果、アメリカは軍事的に劣勢な状況に追い込まれつつある。
　このような状況を挽回するためにトランプ政権は、
１）保護貿易によって国内製造業を保護し、
２）インフラと軍事に対する政府の公共投資を活発に行い、３）海外に移転した製造業の生産拠点の国内回帰を実現する政策へと舵を切った。
このようにして国内の製造業の基盤を整備して、ロシアや中国を凌駕する強い国防産業を再建することを目標にしている。
これが、トランプ政権の目標であり、現在の保護貿易主義の背後に存在する本当の理由である。
この仮説は軍事産業系のシンクタンク、「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」が２０１６年の大統領選挙の約１ヵ月後、次期トランプ政権に向けて提出した「未来の鋳造（Future Foundry）」という報告書で提言された内容に基づいている。
このレポートでは、アメリカの国防産業は製造業との有機的な連関を喪失しており、ロシアや中国に負けないためには、最先端のＩＴを導入して、国防産業を再強化しなければならないとしていた。
しかしこの報告書では、国防産業の劣化した状況を総論的に解説するにとどまり、状況の深刻さを示す詳細な記述はなかった。
●１０月に公表された新しい報告書
そのようななか、９月にまったく新しい報告書がトランプ政権に提出された。
これは内容が非公開の報告書だったが、１０月にその一部が公開された。
２０１７年９月、トランプ大統領は「大統領令１３８０６号」を出し、アメリカの国防産業の実態の調査を命じた。
この報告書は、これに対する調査結果として提出されたものである。
この報告書は、「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書（Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States）」という非常に長い題名である。
これは国防総省を中心に、あらゆる省庁が協力して編成したタスクフォースによる報告書である。
目的は現在の国防産業の産業的な基盤を徹底して調査し、最先端の軍事力の維持が可能であるか査定したものだ。
国防産業の基盤の包括的な調査としては、６０数年ぶりになるとのことだ。
●３００を越える領域で格差が拡大
この報告書を見て驚くのは、アメリカの国防産業の劣化の実態が詳細に分析されていることである。
すでにロシアや中国との間では、３００ほどの領域でアメリカの国防産業の劣化が進行しており、深刻な状況だという。
深刻さを認識してもらうために、いくつかの例を見てみる。
・数値制御工作機械のドイツ依存
精密兵器の製造にはなくてはならない数値製造工作機械はすべてドイツからの輸入に依存している。
・レアアースの供給は中国依存
２０００年代初頭まではアメリカ国内でもレアアースの掘削産業は存在していたものの、いまはない。
精密兵器やＩＴ機器にはなくてはならないレアアースは、すべて中国からの供給に依存している。
・ASZM-TEDA1添着炭
化学兵器や有毒ガス、また放射能ガスの防御機器の製造には欠かせない物質、「ASZM-TEDA1添着炭」の国内メーカーのほとんどは倒産しており、すでに一社しか残っていない。
「ASZM-TEDA1添着炭」は７２種類の防御機器で使われている。
・精密兵器用ＩＴ基盤
精密兵器はプリントされたＩＴの基盤を必要としているが、この分野でも米国内のメーカーはほとんどが倒産しており、一社しか残っていない。
３００を越えるエリアがあり、延々と書くと長くなるのでこのくらいにとどめるが、報告書を読むとアメリカの国防産業の劣化の状況がよく分かる。
●倒産、熟練工不足、海外サプライチェーンの依存
このような劣化を引き起こしている最大の原因は、グローバリゼーションによって製造業が空洞化したことだとしている。
米国内の製造業では倒産が相次いだ結果、最先端の兵器の製造には欠かせない特殊部品メーカーが消滅しつつあるのだ。
たとえば、海軍艦艇のためのプロペラのシャフト、戦車の砲塔、ロケット燃料、ミサイル用の精密赤外線探知機などのメーカーはすべて倒産した。
その結果、最先端の兵器製造にはなくてはならないこうした部品の供給は、中国を中心とした海外のサプライチェーンに完全に依存した状態だ。
また現状では、装甲車や海軍の艦艇、軍用航空機の製造には欠かせないアルミプレートの生産も危機的な状態にある。
さらに、こうした兵器用部品メーカーの倒産とともに、働いていた熟練工の多くは解雇され、国防産業から去った。
特に、工作機械、溶接、エンジニアリングなどの分野が深刻な熟練工不足の状況にある。
一方国防総省は、機会を見て国防産業の現状把握に努めてきた。
しかしその調査は、今回の報告書のように詳細なものではなく、国防総省と契約しているロッキード・マーチンやボーイングのような巨大企業に調査をしただけであった。
国防産業の基盤がどのような状態にあるのか分からなかったとしている。
ロッキード・マーチンやボーイングは多くの種類の軍用航空機を生産しているが、その製造は無数の部品を供給しているメーカーに依存している。
これらのメーカーは国防産業に特化しているわけではなく、一般の製造業のメーカーだ。
グローバリゼーションによる国際競争に敗退し、生産拠点を海外に移転するか、または倒産してしまったのである。
その結果、ロッキード・マーチンやボーイングのような会社は、中国やＥＵを中心とした海外メーカーのサプライチェーンに、部品を発注しなければならなくなっている。
こうした、国防産業内部の脆弱性は詳細な調査を待ってはじめて明らかになった。
●２０２５年までに国防産業を再建する
こうした報告書だが、急速に発展する中国のテクノロジーと、ロシアの軍事システムに対する恐怖が滲み出ているのが分かる。
中国は「中国製造業２０２５」という巨大プロジェクトを立ち上げ、２０２５年をひとつのメドに、中国が最先端テクノロジーの製造業大国になるとしている。トランプ政権はなんとしても２０２５年までに、中国、ならびにロシアの動きを阻止し、アメリカが最先端テクノロジーで圧倒的な優位を確確立し、米国内の国防産業を再編しなければならないと考えているようだ。
こうした国防産業の脆弱性への危機とそれを乗り越えるための再編計画の推進こそ、トランプ政権がいま強く推し進めている、
自由貿易とグローバリゼーションの否定
に基づく保護貿易主義政策の背後にある最大の理由であることは間違いない。
今回の報告書の公表で、これが証明された。
●変更不能な保護貿易政策と加速する多極化
こうした状況なので、トランプ政権が現在の保護貿易政策を変更するなどということは、まずあり得ないと考えたほうがよい。
トランプ政権は自由貿易こそ米経済を支える基盤であることを理解しつつあるので、いずれ政策を転換するだろうとの希望的観測も主要メディアではときおり見られるが、そのようなことはまずないと見たほうがよい。
トランプ政権は、アメリカの軍事的覇権を永続化するために、国防産業の再建に必死に取り組んでいる。
彼らにとって自由貿易とグローバリゼーションは、アメリカの覇権を軍事的に弱体化させた最大の原因なので、同盟国との関係などあらゆる犠牲を払ってでも、これを阻止するつもりだ。
もちろん、トランプ政権が引き金を引いた保護貿易主義への動きは、各国に大きな波紋を巻き起こしている。
水面下で始まっている、ドルによる国際決済通貨システムから脱却する脱ドル化の動きはその一端だ。
それとともに、アメリカの同盟国から、こうしたトランプ政権を真っ向から非難する発言も相次ぐようになっている。
たとえばドイツ外務省だが、１１月７日、ハイコ・マース外相は地方紙のインタビューで、
「今回の中間選挙での選挙運動は、米国社会がいかに分断されているのかを示しており、さらに推進した」
と述べた。さらに外相は、
「米国は欧州域外の最も重要なパートナーの一国であり続けることに変わりはないが、その関係を再検討する必要がある」
とした。そして、「米国の国際条約撤退や制裁関税などの措置に対し、欧州結束が唯一の打開策だ」と強調した。
　またドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は、「貿易摩擦の終焉みえず」と題する声明を発表した。
ディーター・ケンプ会長は
「ドイツ産業界は、米国から厳しい逆風を受け続けることになる。
多くの民主党議員もトランプ大統領の通商政策を支持していることから、米国の貿易政策が保護主義から方向転換することは、想像できない。
米政府の対立路線は世界経済にとって脅威で、今後も続くだろう」とコメント。
さらに、
「貿易摩擦が米国企業に対しても利益をもたらすことはなく、米政府の制裁措置が米国内の景気にマイナスの影響を与えるのは時間の問題だ。国家の安全保障にかこつけて、一方的に関税を課すことは誤りだ」と指摘した。
●多極化の動きの中心のひとつは日本か？
このように、トランプ政権の保護主義を強く非難する発言は、同盟国の多くの政府関係者から相次いでいる。
フランスのマクロン大統領もトランプ政権の批判を躊躇しなくなっている。
だからといって、保護主義の理由が軍事的覇権維持のための国防産業再編と強化であるとしたら、トランプ政権の方針が変化することなどあり得ないことだ。
むしろ、保護主義の動きは加速するだろう。
そして、その余波として、各国の脱アメリカ化と多極戦略も加速するはずだ。
そして、このような多極化の中心のひとつになっているのは、日本の安倍政権の動きである。
この方向がはっきりと見えたのが、１０月２６日の安倍首相の訪中である。
「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」
とする安倍首相は李克強首相と会談し、通貨スワップ協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意した。
ちなみに「通貨スワップ協定」とは、金融危機などによる自国通貨の暴落を回避するために、両国の通貨を相互の中央銀行が持ち合う協定のことだ。
たとえば、なんらかの理由で人民元が大幅に下落した場合、中国の人民銀行は手持ちの円を市場で売って人民元を買い支え、下落幅を抑えることができる。
また、日銀も同じことができる。
また、「第三国でのインフラ共同開発」とは、言葉の使用は回避したが、中国が
「一帯一路」構想
で推し進めているインフラ建設への協力である。
これで中国と日本は、「一帯一路」でがっちり組む方向に動き出したということだ。
そして、さらにここで注目されるべきは、安倍政権のその後の動きである。
訪中から帰国直後、訪日したインドのモディ首相と会談した。首脳会談では、日本とインド両国の経済や国防への協力が合意されたほか、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカのインフラ建設における両国の協力は合意された。
この３ヵ国は中国の「一帯一路」によるインフラ建設も進んでいる地域である。
ということでは、ある意味で日本が仲介役となりながら、インドのインフラ建設構想と中国の「一帯一路」になんらかの協力関係ができる可能性が出てきた。
さらに日本はロシアとも良好な関係にあり、領土問題はあるものの、経済協力は進展している。
すると、中国、インド、ロシアは日本が仲介することで、これまでにないような新しい経済協力関係が築かれる可能も出てきた。
●ロシア、中国、朝鮮半島を結ぶ行路
これは
中国、インド、ロシア、日本が結ばれる新たな経済圏の出現
といっても過言ではないかもしれない。アメリカには依存しない本格的な多極化の動きになるはずだ。
そして、すでにこうした動きの成果も出てきている。
日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、
鳥取県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県
の５地域が共同発展策を探る
「第２３回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」
が１０月３０日、ロシア・ウラジオストクで開かれた。
そこでは、境港と韓国の東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路の延伸による物流ルートの構築に向けて連携することで合意した。
さらにウラジオストクからは、ロシアのシベリア鉄道でヨーロッパにまでつながる。
また、中国の吉林省も鉄道でウラジオストクにつながっている。
これが完成すると、
日本、朝鮮半島、中国、ロシアが単一の貿易ルートで結ばれる
ことになる。いわばこれは、日中韓ロの「一帯一路」のような構想である。
しかし、日本のこのような動きは保護主義と中国、ロシア排除のトランプ政権の基本政策からは大きくずれている。
ということでは、今後は日本の安倍政権がトランプ政権による攻撃のターゲットとなるということだ。
ただ攻撃は、表だった安倍政権批判ということにはならない可能性のほうが大きい。
予想外のところから日本を代表する企業が攻撃されたり、また日本経済の弱いエリアが締め付けの対象になるかもしれない。
昨今、カルロス・ゴーン会長の逮捕で日産とルノー、そして三菱自動車の三社アライアンスの行方に暗雲がただよっている。
この動きもこうした文脈で見たほうがよいだろう。

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アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

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